令和8年度ふるさと納税事業拡大補助金「ふるさと納税3.0」企画提案を募集します
【URL】
https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/cityinfo0103/p014562.html
【要約】
事業の位置づけ
（1）あわら市が「ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（CF）」で寄附を募り、目標達成時に事業者へ補助金を交付して、返礼品の創出・生産拡大（設備投資・開発等）を後押しする取り組みを「ふるさと納税3.0」と総称して募集する。
応募資格（主な要件）
（1）市内に事業所等を有する、または開設予定であること。
（2）補助金で開発・生産した製品を、交付決定日から5年以上継続して返礼品として提供すること。
（3）同種・類似の補助を国や他自治体から同一事業で受けていないこと。
（4）市税等の滞納がないこと、反社会的勢力と無関係であること。
募集対象事業
（1）総務省告示（地場産品基準）を満たす返礼品に係る事業であること。
（2）新たな返礼品の生産・製造、または既存返礼品の生産・製造の拡大・改良。
（3）補助対象経費の合計が一定額以上（募集要項の記載に基づく）。
補助対象経費（例示）
（1）工場・作業場等の建物取得、建物付帯設備、製造・生産装置、備品購入。
（2）商品開発費、試験研究費、委託費、その他市長が必要と認める経費。
（3）対象外：公租公課、消費税等、人件費、飲食費、土地購入・造成、社会通念上不適切な費用など。
補助金の考え方
（1）CFで集まった寄附額を原資に、寄附額の4割を交付（上限あり）。
（2）交付条件として、寄附目標額（補助対象経費×1.25）に到達する必要がある。
申請・審査・採択
（1）事前相談が必須（未実施の場合は受付不可）。
（2）提出書類：企画提案応募書、企画提案書、収支計画書（概算見積・見積添付）、決算書等。
（3）審査は原則書面審査で、配点は「提案者の実績」「提案内容（市場性、実行性、法令適合、波及効果、スケジュール等）」「資金・収支計画（達成見込み含む）」で合計100点。
（4）同一個人・法人の同年内複数申請は失格等、失格要件が明記されている。
スケジュール
（1）事前相談期限、応募締切、採択通知、CF開始、事業開始の流れが設定されている（年度表記・日付は募集要項とページ記載が異なる箇所があるため、運用上は事前相談で最終確認が必要）。
【コメント】
本件は「返礼品を増やす」ではなく、「返礼品を生み出す／伸ばすための投資」に寄附を紐づける制度設計になっており、ふるさと納税の次段階（ふるさと納税3.0）として評価できます。CFによって寄附者が“何に使われ、どんな返礼品と地域の変化につながるのか”を理解したうえで応援できるため、単なる返礼品競争から一歩進んだ、共感型・成長投資型の寄附導線を作れている点が強みです。加えて、5年間の継続提供や事後報告、在庫・発送管理の徹底など、自治体ブランドと寄附者体験を毀損しないための統制が募集要項に明記されており、「事業者任せにしない」運用思想が読み取れます。結果として、地場産品基準や関連法規への適合、供給能力に見合った受注、事業完了までの実行性といった、自治体側が主体的に品質と持続性を担保する枠組みになっています。
一方で、募集ページと募集要項の間で、対象要件（例：補助対象経費の下限やスケジュール）が読み手により解釈差が出うる箇所があるため、応募時点での要件・日程は「募集要項を正」としつつ、事前相談の場で最終確定させる運用が重要です。制度の狙いが明確であるほど、要件の解釈ブレは応募の質にも影響するため、自治体側が“最終版の条件”を一枚で示せる状態にしておくと、3.0の価値（投資型・成長型）をより強く体現できると考えます。
【書面】
あわら市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金 「ふるさと納税３.０」事業者提案募集要項
1.企画提案応募書類_企画提案応募書(鑑)（ワード形式 19キロバイト）
2.企画提案応募書類_企画提案書（ワード形式 32キロバイト）
3.企画提案応募書類_収支計画書（エクセル形式 26キロバイト）
様式第6号（変更中止承認申請書）（ワード形式 21キロバイト）
様式第10号（交付請求書）（ワード形式 21キロバイト）
様式第11号（概算払請求書）（ワード形式 20キロバイト）
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