LR株式会社 に決定しています。
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本業務は、大分県が実施する個人版ふるさと納税制度に関して、寄附受付、情報管理、返礼品提供業者との受発注、コールセンター、返礼品の募集・管理、ワンストップ申請処理、広報などを一括で委託するものです。現委託先はLR株式会社で、契約期間は令和7年7月1日〜令和8年3月31日。引継ぎを6月末までに完了させる必要があります。提案書提出期限は6月3日、事業者決定は6月9日と、非常に短期間での対応が求められています。応募資格には、5自治体以上の同様業務実績、大分県内拠点の設置、ポータルサイト運用（チョイス、楽天、ふるなび）対応などが条件。業務委託料は約3,500万円（税込）上限で、返礼品費用や証明書処理費、広報費等も含み、効率的かつ厳密なコスト管理が要求されます。
本公募は、既存委託事業者が6月末まで業務を担い、7月1日から新たな受託者による運用開始が求められているため、初参加事業者にとって極めて高い参入障壁があります。実質的に引継ぎ期間が存在せず、仕様に加え、ポータル対応、管理システム（ふるさと納税do）運用、県内訪問体制の整備など、準備に要するリソースが大きい点は看過できません。
加えて、5団体以上の同様業務実績が必要であり、事実上、既存の主要プレイヤーに限られる公募条件となっている点からも、形式上の公募でありながら、実質は継続事業者が優位となる設計です。これにより、新規事業者の参入余地が狭められ、競争原理の確保やサービスの質的向上に繋がりにくい可能性が懸念されます。
一方で、業務の全体設計は適切かつ包括的であり、委託者・県の関与を保ちつつ、アウトソーシングによる効率化と寄附増加を目指している点は評価できます。今後の公募においては、より多様な事業者が参加可能となるスケジュール設定や条件緩和が求められます。
（実施要項PDF)
令和７年度大分県個人版ふるさと納税支援業務委託に関する企画提案競技 に係る公募型プロポーザル実施要領
（仕様書PDF)
令和７年度大分県個人版ふるさと納税支援業務委託 に係る委託仕様書
（公募ページ）
https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/furusatonouzei.html
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
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代表取締役 西田 匡志 （中小企業診断士）
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