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（審査結果）大台町ふるさと納税事務業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について]
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大台町のふるさと納税事務業務に関する公募型プロポーザルは、制度の維持・発展と町内事業者の振興を目的に、業務の包括的な委託を前提としたものであり、寄附受付から返礼品管理、ワンストップ特例申請処理、プロモーション、寄附者対応に至るまで多岐にわたる実務が求められています。現在は株式会社松坂電子計算センターが受託しており、今回の公募は業務引継ぎを前提に据えた設計となっている点が特筆されます。とりわけ、契約初月を無償の「引継ぎ期間」とするなど、スムーズな業務移行への配慮がなされており、現受託者からの引継ぎ内容も明記されています。
また、提案上限額は寄附額の8％と一見高めに設定されていますが、実際には寄附者への受領証発送やワンストップ特例の処理、ポータル運営といった手間のかかる業務を包括しているため、実態に即した設定といえます。加えて、同町の寄附額・件数は近年減少傾向にあり（令和4年度から6年度で寄附額が約半減）、この状況を踏まえた寄附回復・増額に向けた提案力とプロモーション戦略が選定において大きな鍵となります。
業務遂行に際しては、主要ポータルサイト（楽天・ふるなび・ふるさとチョイス・JAL・ANA等）への対応力に加え、API連携や寄附管理システムの活用が求められるなど、実務レベルでの経験値や技術的対応力が審査対象となるほか、返礼品提供事業者との連携体制、返礼品の新規開拓・改良提案、画像制作などの訴求力向上策にも具体性が問われます。審査は企画提案書とプレゼンテーションを通じて行われ、価格の妥当性や過去の実績も含めた総合評価により受託候補者が決定されます。
総じて本件は、単なる事務受託を超えた「寄附拡大と地場産業振興のパートナー」としての自覚と実行力が問われる案件であり、寄附減少局面の中でいかに施策を講じて持続的な寄附促進に繋げられるかが競争力の分かれ目となる公募と評価できます。
（実施要領PDF)
大台町ふるさと納税事務業務委託公募型プロポーザル実施要領
（仕様書PDF)
大台町ふるさと納税事務業務委託仕様書
（企画提案書等作成PDF)
大台町ふるさと納税事務業務委託 企画提案書等作成及び審査要領
（公募ページ）
https://www.odaitown.jp/soshiki/yakuba/7/1/2866.html
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