〜令和4年度ふるさと納税に関する現況調査の結果（総務省発表）を独⾃に分析〜
地域としてのふるさと納税の取り組み度合いを分析するため、都道府県ごとに1⾃治体あたりの平均寄附額を整理しました。1位の宮崎県は都城市、都農町が牽引し、2位の佐賀県はどの⾃治体も⽔準が⾼く、3位の⼭梨県は富⼠吉⽥市を始め、3割以上の⾃治体で10億円を超えていました。都道府県別合計寄付額であれば圧倒的に1位の北海道が平均では平均11位に下降し、逆に26位の福井県が9位に上昇と、⼤きな変動がありました。
分析の背景
ふるさと納税における都道府県の役⽬は⼤きくなっています。共通返礼品の設定や総務省との調整により、寄付額の増加に貢献しています。また、都道府県内の⾃治体の競争意識、ノウハウやネットワークの共有意識等により、都道府県内の⾃治体の競争戦略は異なっています。それらの戦略がどのように数字に反映されるのかを分析していくとともに、都道府県の特徴も探っていきます。
「令和3年度ふるさと納税の都道府県別に1⾃治体あたり平均寄付額を分析」の主な結果
■1位から10位
数値のバラツキを⽰す分散も計算し分析しました。⾶び抜けた少数の⾃治体で寄付を集めている宮崎県と平均的にどの⾃治体も寄付を集めている福岡県が対照的になっています。。宮崎県都農町がふるさと納税制度から指定除外になりますので、令和4年度にはこの順位から下落する可能性が⾼くなるかもしれません。
■11位から20位
北海道は⾃治体の数が179と他の都道府県と⽐較しても⾮常に多く、また⼩規模な⾃治体も多いこともあり、⾃治体間の寄付額格差が⼤きくなっています。⼤分県はこのグループでは唯⼀100億円を割り込んでいますが、どの⾃治体も平均して寄付額を伸ばしています。
■21位から30位
⻑野県も77と⾃治体数が多く北海道と同様に⼩規模⾃治体が多いため、平均では順位を落としました。四国地⽅では⾹川県が最も⾼い順位となり、観⾳寺市が牽引しています。
■31位から40位
中国地⽅では⿃取県が順位が最も⾼くなっています。中国地⽅の都道府県は全て30位以下となっています。
■41位から47位
東京都が46位となり、奈良県を上回りました。⼭⼝県、徳島県、奈良県は20億円台の寄付額であり、１⾃治体あたりの寄付額も相対的に厳しい結果になっています。
今回の分析を通じて
⼤きな差がついている、というのが正直な感想です。奈良県の1⾃治体あたり寄付額は宮崎県と⽐較して、約30分の1でした。県内総⽣産（内閣府、平成30年データ）において両県は⾮常に近い⾦額になっており、これほど寄付額に差は出るとは想定以上でした。地域産品の競争⼒に左右されるとはいえ、共感できる寄付の使い道を丁寧に説明、寄付者とのコミュニケーション強化し評判を⾼める、地域産品のブランド化を進める、ポータルサイトの拡充する、共通返礼品を採⽤して県全体で対応する、などの打ち⼿もあるのではないかと考えています。今後、これらの格差が市場の成熟とともに解消されることを願っています。
＜ふるさと納税総合研究所につきまして＞
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