【URL】
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/soumu01_000001_00046.html
【要約】
１ 目的
（１）ふるさと納税を活用し、新宿区の魅力発信と寄附獲得を推進する。
（２）新宿区ならではの返礼品を設定し、区内産業の活性化を図る。
２ 契約概要
（１）契約期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日（最長令和12年度まで随意契約延長可）。
（２）参考契約金額：57,780,800円（税込）。寄附金額見込は9億5千万円、寄附件数見込19,000件。
３ 委託業務内容
①返礼品の企画・開発（区内事業者・団体の参加促進、基準遵守、品質管理）。
②ポータルサイト掲載管理（自治体ページ、返礼品ページ、特設サイト運用）。
③PR・プロモーション（寄附者獲得、新規・リピーター施策）。
④返礼品の受発注・在庫・配送管理（協力事業者との契約・調整・トラブル対応）。
⑤寄附受付・受領証明書・ワンストップ特例処理・コールセンター対応。
⑥月次報告と分析。
⑦成果物の権利はすべて区に帰属。
４ 参加資格
・令和3年度以降に類似業務の実績があること。
・新宿区競争入札有資格者であること。
・暴力団排除、経営不振でないこと等。
５ 選定方法
・第1段階：企画提案書の評価（上位3者）。
・第2段階：プレゼン・ヒアリング。
・評価項目：運営体制、業務計画、返礼品開発、PR・ポータル管理、個人情報管理、独自提案等。
６ スケジュール（予定）
・参加申請：令和7年9月24日（水）。
・企画提案書提出：令和7年10月10日（金）。
・第1次評価通知：10月24日。
・第2次評価（プレゼン）：10月29日。
・結果通知：令和7年11月中旬。
【コメント】
新宿区のふるさと納税を包括的に委託する大規模案件であり、寄附見込み額9.5億円、契約額約5,700万円と規模も大きい。仕様書では、返礼品開発に区内事業者の参加促進や説明会開催が明記され、地域経済活性化を重視している点が特徴的である。また、成果物の著作権が区に帰属することや、契約不適合責任を受託者が負うことが明確化されており、権利・責任関係が厳格に整理されている。
一方で、企画提案書の提出期限が募集開始から約1か月弱しかなく、事業者にとって十分な準備期間が確保されていない点は懸念される。また、募集要項と仕様書で著作権の取り扱いが微妙に異なる記載があり、権利関係の解釈に注意が必要である。応募予定の事業者は、契約前にPR素材や制作物の権利範囲を確認すべきである。
総じて、返礼品開発・ポータル運用・寄附者対応・分析までを包括的に担える実行力が求められており、特に区内事業者支援やリピーター施策の具体性が評価の鍵になると考えられる。
令和8年度 新宿区 ふるさと納税業務委託に係るプロポーザル募集要項
令和8年度新宿区ふるさと納税業務委託に係るプロポーザル選定評価基準
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー