関市ふるさと納税プロモーション業務委託の公募資料です。
関市ふるさと納税プロモーション業務委託に伴う公募型プロポーザル実施要領
１ 委託業務名
関市ふるさと納税プロモーション業務委託仕様書
関市ふるさと納税プロモーション業務委託
２ 業務の目的
本業務は、WEB広告を代表とした様々な広告媒体を活用し、効果的なプロモーション
業務を展開することで、本市ふるさと納税の申込数及び寄附金額を増加させることを
目的とする。
３ 委託業務の履行期間
令和４年１０月１日から令和５年１月３１日まで
４ 契約限度額
５，０００千円（消費税及び地方消費税を含む。）以下とする。
尚、契約限度額の内訳については、制作、および、運用、保守にかかる費用を明確に
すること。
５ 委託業務の内容
本市へのふるさと納税促進のため、以下のとおりWEB展開を中心とした広告戦略を立
て、効果的なプロモーション業務を行うものとする。尚、プロモーション業務におけ
る成果は、各広告を通じて得られた寄附金額とする。
(1) WEB広告
上記ECサイトへの流入のために、リスティング広告、アドネットワーク広告、リター
ゲティング広告などのWEBを活用した様々な広告形態から、本市ふるさと納税の寄附
受入額増加に効果的な広告を選定もしくは組み合わせて実施すること。なお送客先は、
関市ふるさと納税特設サイト（https://furusato-seki.com）、もしくは当該サイト内ペー
ジに送客することを目的としたランディングページとする。なお昨今PayPay決済を
利用した支払いが増えていることから、提案の一部に、Yahoo！ショッピングコマース
アド（YCA）とメーカーアイテムマッチ広告を含めること。本提案について送客先は
関市ふるさと納税特設サイトに限らない。
広告運用は令和４年１２月３１日までとすること。
(2) その他ふるさと納税促進に関する広告企画
(1) 以外で本市ふるさと納税の寄附受入額増加に効果的な広告の企画及び実施を行
うこと。（必要であれば提案を行うこととし、不必要であれば提案を行う必要はない。）
(3) 報告書
委託業務の履行完了後、速やかに市庁へ来訪のうえ、次年度の見込も含め、各施策
の成果を報告すること。また、報告書と共に、本業務により新たに製作した制作物
を編集ができる状態のデータで納品すること。
(4)
業務の最適化
(1)~(3)の業務について、定期的に状況分析を行い都度業務の最適化を行い、必要に
応じて適宜報告を行うこと。
６ 広告ターゲット
本市ふるさと納税申込実績及び全国のふるさと納税動向の状況をふまえ、効果的なふ
るさと納税促進を図るためのターゲティングを行うこと。
７ スケジュール
ふるさと納税の性質上、年末に申込みが増加する傾向にあるため、企画する広告の性
質などをふまえ、その効果が最も発揮される広告スケジュールを構築すること。
８ 秘密の厳守
受注者は、本業務の履行中に知り得た秘密情報に関し、以下に掲げる事項を遵守し適
正に取り扱わなくてはならない。
(1) 目的外利用及び外部提供の禁止
受注者は、秘密情報を自社内限りで、本業務の履行においてのみ使用することがで
きる。また秘密情報の保持、利用に関して受注者がすべての責任を負うものとする。
(2) 複写及び複製の禁止
受注者は秘密情報に関する資料を複写及び複製してはならない。
(3) 情報管理能力の整備
受注者は秘密情報を厳重に保持するため、必要な予防措置を自ら講じなければなら
ない。
(4) 情報の返却
受注者は、本業務の履行において得た情報及び資料を履行期間終了後、速やかに発
注者に返却しなければならない。また、返却する際に、発注者に情報のすべてを引
き渡した事実を証明する書面を提出する義務が生じる。
(5) 運搬責任
秘密情報に関する資料の運搬は、受注者の責任で行うものとする。また、受注者は
運搬中における紛失事故などがないよう必要な対策を自ら講ずるものとする。
(6) 報告義務
受注者は、本業務の履行において取り扱う情報に関し、漏えい、紛失、改ざんなど
の事故が発生したときは、適切な対応を行うともに、その状況を発注者に報告する
義務が生じる。
(7) その他事項
別添「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
９ 著作権の取扱い
(1) 受注者が本業務により新たに製作した制作物の著作権は、発注者に帰属するものと
する。また、発注者は当該制作物を自由に二次利用できるものとするとともに、製
作者は発注者に対して著作人格権を行使しないものとする。
(2) 制作物の中に第三者が著作権を持つ素材を利用する場合には、受注者が著作権者の
承諾を得て利用を行うものとする。
(3) 著作権の取扱いについて、本仕様書に記載のない事項については、発注者と受注者
が協議の上対応することとする。
１０ 制度の変更
本業務履行期間中にふるさと納税制度の変更または変更の恐れが生じた場合、発注
者と速やかに協議すること。また、その場合契約内容の見直しが起こり得るものと
する。
１１ その他の事項
(1) 本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上
当然と認められる事項については、受注者の責任において補填し作業するものとする。
(2) 受託者は、本仕様書に疑義が生じたときは、本仕様書により難い事由が生じたとき、
又は、本仕様書の細目的事項については、発注者と速やかに協議し、その指示に従う
こと。
(3) 受託者は、ドメイン管理の譲渡やECサイトサーバーの移行の依頼があった際は、す
みやかに必要なデータを提供するものとする。
(4) その他仕様書に定めのない事項については、適宜発注者と協議すること。
関市ふるさと納税プロモーション業務委託仕様書
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