（新たな情報が入り次第、追記をしてまいります）
総務省は、ふるさと納税に関する基準違反を理由に、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の4団体について、9月30日付で指定取消しを行うことを決定しました。
岡山県総社市は、返礼品のコメを寄付額の46.4％にあたる金額で調達しており、返礼品調達費を寄付額の3割以下とする基準に違反したとされています。
また、佐賀県みやき町（59.8％）、長崎県雲仙市（56.4％）、熊本県山都町（56.1％）については、返礼品調達費や送料などの募集費用が寄付額の5割を超過し、2023年度税制改正で明確化された「経費5割基準」に抵触しました。
この結果、4自治体は今後2年間、ふるさと納税の対象自治体として再指定を受けることができなくなります。特に「経費5割基準」を理由とした指定取消しは、制度改正後初の事例であり、総務省が運用を一層厳格化していることを示す象徴的な判断といえます。
返礼品競争が激化するなかで、調達費や経費を寄付額に対して過大に計上することは、寄附者や返礼品提供事業者への影響が大きく、自治体にとっても地域振興計画の停滞や信頼失墜につながりかねません。今回の事例は、制度の本来趣旨に即した「適正な費用管理」と「透明な運営体制」が今後ますます重要になることを改めて示しています。
各自治体におかれましては、返礼品調達費の算定根拠や経費区分の明確化を徹底し、監査や契約段階からのガバナンス強化を図ることが、指定取消しリスクを未然に防ぐ最大の手立てとなります。
（令和6年度全国自治体 募集経費割合 エクセル）
令和6年度募集経費割合順位
募集経費割合がNHKの報道と総務省提出資料では異なっています。
（みやき町 指定取消しに関する説明）
https://www.town.miyaki.lg.jp/_4351/furusato/_6426.html
（雲仙市 指定取消しに関する説明）
https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0037898/index.html
（山都町 指定取消しに関する説明）
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/furusato/
（総社市 指定取消しに関する説明）
https://www.city.soja.okayama.jp/miryoku/furusato_nouzei/furusato_nouzei_owabi.html
（NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014932831000.html
（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1216457/
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