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令和７年度 大崎市ふるさと納税推進事業公募型プロポーザルの優先交渉権者の決定について
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■要約
1. 目的・背景
本事業は、ふるさと納税制度を通じた返礼品提供を通じて、大崎市の魅力を全国に発信し、交流人口の拡大と地域活性化を目的とするものです。単なる業務代行にとどまらず、地場産品の開発やPRなども含めた包括的な事業推進を委託する内容です。
2. 契約・期間
契約期間：契約締結日～令和10年3月31日
実質的な業務期間：令和8年4月1日～令和10年3月31日（※それ以前は準備期間。委託料発生なし）
3. 委託上限額と目標値
委託料上限額：約4億4,651.6万円（税込）
寄附件数目標：
・令和8年度：85,500件（約15億円）
・令和9年度：114,000件（約20億円）
4. 主な業務内容（仕様書より抜粋）
多ポータル対応（ふるさとチョイス、楽天、さとふる等12以上）
返礼品管理・調達・精算・地場産基準順守
ワンストップ受付処理（事務・発送・登録）
問い合わせ対応（平日対応＋繁忙期調整）
広報・PR施策提案・実施、返礼品開発、新規事業者開拓
毎月の定例会開催、成果報告、著作権の市帰属
5. 応募資格（主なもの）
類似業務の自治体受託実績（令和5年度以降）
宮城県内に営業所・支店があること
指名停止・反社関与がないこと等
6. 審査方法
一次審査：参加資格の確認
二次審査：提案書とプレゼンによる評価（850点）＋価格評価（50点）の総合評価（上限900点）
※最低基準：提案評価が595点（満点の70%）以上であること
※PowerPoint提案書・CD提出・プレゼンは対面・30分説明＋30分質疑
■コメント
本公募は、一般的な事務代行ではなく、戦略的なふるさと納税運営のパートナーとしての提案を求めている点が最大の特徴です。仕様書の中でも、地場産品の掘り起こしや返礼品開発、トレンド分析や広報施策など、受託者の提案力・企画力・営業力が問われています。
また、対応ポータルの多さ（少なくとも12サイト）や業務の多岐にわたる内容から、高度な実行体制と複数の業務を統括できるマネジメント能力が必要です。
プレゼン審査の重み（提案850点：価格50点）からも、価格競争ではなく「質重視」の選定姿勢が伺えます。これは、自治体が単なる業務委託ではなく、地域活性化へのコミットを重視している表れといえるでしょう。
一方で、準備期間に委託料が発生しない点や、月次請求・月次報告の義務、委託料が実績に応じて増減する点など、契約・精算面の柔軟な運用とキャッシュフローの管理力も求められる点に留意が必要です。
【公募ページ】
https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/jigyoshamuke/nyusatsu_keiyakujoho/20705.html
【資料類】
大崎市ふるさと納税推進事業 公募型プロポーザル実施要領
大崎市ふるさと納税推進事業 公募型プロポーザル審査要領pdf
公募型プロポーザル評価方法（大崎市ふるさと納税推進事業）
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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